【豆知識】それぞれの不動産業態と必要とされる資格とは？
不動産業界の様々な業態について
2020年に開催を控えた東京オリンピックや、2022年の生産緑地問題など、 様々な社会変化を目前に、これから市場がますます活発になるのではないかを見込まれている不動産業界。
そんな不動産業界の中でも、不動産開発会社（デベロッパー）、 不動産販売代理会社、不動産仲介会社、不動産管理会社、マンション購入に特化した 不動産会社など様々な業態があり、それぞれの業態によって、必要とされる資格も 変わってくることはご存知でしょうか。
土地開発業者（デベロッパー）
実際に建築物を建てる仕事ではなく、街の再開発や、大型の商業ビル、大型リゾート地の開発などを 行っているのがデベロッパーの仕事です。
よく間違えられる「ゼネコン（ゼネラルコンストラクターの略）」は、 建設業者のことを指し、工事全体を取りまとめる仕事を行います。
不動産販売代理会社
販売代理会社とは、物件の販売を行いたい売主から販売の代理権を行使して、 広告・営業・契約までの一貫した業務を行う会社のことを指します。 この場合、販売会社は売主として販売を行っているので、 買主は直接売主と交渉している形になり、仲介手数料が発生しない形態であることが特徴です。
不動産仲介会社
仲介会社は、売主・貸主と買主の間に中立な立場で存在し「査定」や 「広告宣伝」「物件案内」「契約」「引き渡し」など、最初から最後まで一貫した業務をに行います。
また、不動産仲介の業務には、宅建の免許の取得が必須条件とされているのが特徴です。
不動産業でもオススメの資格とは？
不動産業界にも様々な業態があり、それぞれの業態でも求められる資格は異なります。 最も難関と言われている「不動産鑑定士」や、宅建との相性も良く、 受験する人が多いもののなかなかその難易度から合格者数が少ない「マンション管理士」、 今後国家資格になるのではないかと見込まれている「賃貸不動産経営管理士」など、様々な資格が存在します。
しかし、やはり一番おすすめなのは「宅建」です。
宅建をおすすめする理由としては、宅建士は不動産の重要事項の説明業務ができるので、 どの不動産会社に行っても重宝されることや、会社によっては手当がつく場合があること、 さらに、転職や将来的に独立もしやすい点がメリットとして挙げられます。
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