宅建勉強法 / 2020.10.12

宅建で不正解になりやすい「権利関係」の対策方法とは?難しさを克服するポイント

宅建試験の比重が2番目に多い分野は「権利関係」です。50点中14点を占めるため、宅建業法と合わせれば全体の7割近く取ることが可能です。

そのため、両方を抑えることができれば合格できる確率はぐっと高まります。

しかし、宅建業法とは違い、権利関係は暗記で乗り切れるほど簡単な分野ではありません。また、権利関係でつまずく方も数多くいらっしゃいます。

今回は、権利関係のおすすめの勉強法や攻略方法についてご紹介します。

権利関係の正解率は低い!?

宅建試験における権利関係の問題は、「民法に関する問題」が多く出題されます。

試験の内容としては、民法から10問、借地借家法から2問、不動産登記法、建物区分所得法からそれぞれ1問ずつ出て合計14問(14点)と全体の約3割を占めます。

また、民法については、民法のすべてを抑えなければならないわけではなく、主に不動産取引に関わるような知識が必要とされます。

具体的には、抵当権や所有権、債権、債務、代理、請負、法定相続分、遺産分割などが挙げられます。

宅建試験において、権利関係が難しいと言われる理由は、事例問題が多いため暗記や過去問を解いていれば得点を取れるという分野ではないことです。

そもそも、暗記して知識があることが前提で、どの法律の知識を使うかを判断して、正解まで導いていく必要があります。暗記が必要ないというわけではなく、法律の知識というベースがあって、その上で問題を解く訓練が必要となります。

宅建に合格している方でも、権利関係での正答率は50%あるかないかと言われており、抑えるべきところと、捨てるべきところを見極めて勉強することが、高得点を取るために必要とされます。

正解率を上げるオススメの勉強法とは?

権利関係の問題を解くときのポイントは、「図を書いて状況を整理すること」が大切です。

例えば、Aさんが土地を持っていて、Bさんにその土地を売却して、BさんからCさんにその土地が売却(登記)されたなど、図に書き起こすことで状況を整理しやすくなり、正答率が高まります。

権利関係の問題の中には、善意の第三者という常識さえ知っていれば解ける問題もなくはありません。

上記のABCの関係で例えると、CがAのことを知らずにBと契約(登記)していた場合、善意の第三者となり、AとBで契約のトラブルがあったとしても既に登記が行われた後ではAが土地を取り戻すことは難しくなります。

BがAを騙して手に入れた土地であっても、Cが既に登記してしまっている後では、Aは土地を取り戻すことはできません。こういう問題は知識というよりは、常識で解けてしまう問題でもあるので、図を書いてみて問題を解く訓練をすれば正答できます。

また、「原則」や「例外」という文言が条文の中に出てくることがありますが、民法の権利関係を理解する上で非常に重要です。これが整理できていないと、覚えるときに混乱しやすいです。

他にも、勉強するときに混乱する用語として、「要件」や「効果」、「原則」などがあります。

これらの用語の意味を勘違いしたまま進んでしまうと、全体的な内容を間違って覚えてしまう可能性もあるため、注意して勉強することが大切です。

権利関係を攻略するために

権利関係では普段聞きなれない言葉が多く出てきますし、理解しづらい部分でもあるため、権利関係を攻略できるかどうかが、宅建試験の合否を分けるといっても過言ではありません。

権利関係を攻略するためには、抵当権や物権変動などの言葉になじむことが大切です。

宅建学習アプリ「耳勉」では、国立大学法人電気通信大学の脳科学ライフサポートセンターで実験を行い実証された学習法「ノイズ学習法」という手法が取り入れています。

聞いたことがないような難しい専門用語を何度か聴き流すうちに、少しずつ用語に慣れてきます。その後、参考書などのテキストに切り替えると「耳勉」の効果を感じられるはずです。

本アプリは無料で53項目分体験ができますのでもし興味を持った方は、公式サイトからダウンロードしてお試しください。

まとめ

今回は、宅建試験で難関と言われる分野の1つである権利関係のおすすめの勉強方法や、攻略ポイントについてご紹介しました。権利関係は他の分野よりも頭の整理が重要な分野です。民法の条文は全体で1000条を超えるものなので、宅建業法よりもはるかに深く、ただ暗記していて太刀打ちできる分野ではありません。

さらに、権利関係については宅建試験のみでなく、実際に不動産業界で働いていく上でも重要視されるため、しっかりと理解することが大切です。

ただ、民法は現実問題に即して作られているので、自分に置き換えて学びやすい分野であります。人によってはこれに時間をかけすぎて、宅建業法等がおろそかになる方もおります。

しかし、忘れてはならないのは、宅建業法はほぼ9-8割程度合格者は点数を取ってい来るのに比べて、民法は5割程度です。

勉強時間に対して結果に繋がりにくい分野だということを注意しつつ、耳勉アプリで効率よく勉強できれば、合格の可能性が高まるでしょう。

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