不動産知識 / 2020.12.15

宅建士に将来性はあるのか?AIの発達による不動産業界の進歩

デジタル化が浸透してきた現代社会では、AI(人工知能)の発達が進んでおり、将来的にコンビニスタッフやガソリンスタンドの従業員など、さまざまな職が失くなることが予想されています。

その中でも、顧客と接する機会が多い不動産業界はどのように変化していくのでしょうか。「AIによって多くの仕事が奪われるって聞いたけど、宅建の資格に将来性はあるのかな・・・」

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は様々な社会的要因を加味して、宅建士の将来性・必要性について解説します。また、AIと宅建士の今後の関係性についても考察していきます!

宅建の資格の将来性

ここ数年間で、IT業界が発展を遂げたことにより、人の手を動かす事務作業がかなり削減できるようになりました。宅建士の仕事にも事務的なものがあるので、ITを導入することで生産性の高い仕事ができます。

しかし、宅建士は契約時などで顧客と対面する機会が求められることから、どんなにIT化が進んでも宅建士の価値が下がることはないと考えられます。

宅建士は、宅地や建物に関するプロフェッショナル。取り扱う不動産(商品)は、時代が移り変わっても必要不可欠なものです。そのため将来にわたって、宅建士が関与しない不動産売買が失くなることはありません。

宅建士の将来は明るいのか?

宅建の仕事には確かに機械に代替されるような書類作成などの事務作業もありますが、それは仕事のほんの一部にしか過ぎません。

不動産に関する豊富な知識を持ったアドバイザーとしての宅建士は、将来性の非常に高い仕事だと言えます

さらにマンション管理士やファイナンシャルプランナーなどの資格も取得していれば、宅建士としての活躍だけでなく、顧客の抱える幅広い悩みまで請け負うことができるので、ダブルラインセンスの需要も高まっているのです。

宅建士の需要は法律で支えられている

不動産を扱う宅地建物取引業者が遵守しなければならない法律に、「宅地建物取引業法」というものがあります。宅地建物取引業者は従業員の5人に1人を宅建士がいなければなりません。

つまり、不動産業界において宅建士の需要は常に高い状態が法律によって強制的に維持されているのです。

また近年は宅地関係の法令が年々厳しくなっている傾向があり、宅建士はますます将来的な需要の高まりが見込まれています

AIが宅建の仕事に与える影響

AIによって代替される仕事の多くは書類作成などの事務的な業務です。感情などが絡んでくる対人営業などは、人間でなければできません。

宅建士の仕事内容にAIが進出するのは技術的に難しく、今後も宅建士の必要性が低くなることはないでしょう。

結果、AIによる代替は一部行われることは予想されますが、宅建の仕事の大部分はあまり影響を受けないと見込まれます。

【宅建資格の将来性】
・宅建資格の将来性は明るい
・人工知能との良い相互作用も期待できる
・宅建士の独占業務は法的保護を受けているので、消えるリスクは少ない

一発合格しなければ最低24万円もの損失!?

宅建資格は独学で目指される方も一定数いらっしゃいますが、試験は年に一回しか行われないので、不合格になると次のチャンスは1年後です。

宅建の資格手当の相場は月2万円からなので、合格が1年遅れると最低24万円もの損失になってしまいます。さらに、当然宅建資格の取得が遅れれば、その分転職のチャンスは失われていきます。

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