宅建試験について / 2020.07.26

【2020年の宅建試験】民法改正による抑えるべきポイントの解説

120年ぶりに民法が改正されることが決まり、宅建試験の出題問題も変更されます。試験に臨むにあたって抑えておきたい変更ポイントを抜き出したので、ぜひ参考にください。

民法:定型約款について

制定されたばかりの民法には、約款の規定は存在していませんでした。 しかし、ここ120年の生活の変化でインターネットの普及などにより、消費者と企業の間でトラブルが生じないようにする為にも、消費者保護の観点から取引を行うにあたっての契約条件をしっかりと示す必要性が出てきました。

そこで、今回の改正では、インターネットの利用規約や保険約款、電気供給約款などをはじめとした定型約款が追加されました。

そこで、ポイントとなるのが、その内容が「一般の利益に適合するかどうか」です。もし顧客が定型約款の内容をしっかりと認識せずに取引を行ったとしても、後々、その約款の内容が「顧客の利益を一方的に害する不当な条項」と見做される場合は、その効果が認められないことになります。

定型約款の変更に関しては、その契約内容が消費者の一般利益に適合しているかどうか、を確認する必要があります。

民法:消滅時効について

消滅時効とは、「一定期間権利を行使しなかった場合、権利が消滅してしまい、請求が不可能になる制度」を指します。

改正前では、「10年で債権は消滅する」とされていましたが、業種により期間が曖昧だったため、原則として「主観的起算点から5年間、客観的記載点から10年間」に統一されることになりました。

その他に注意していただきたいのは、「中断」という時効期間を一旦リセットできる制度は「更新」という用語になり、「停止」はリセットせずに一定期間時効の完成を猶予するものでしたが「完成猶予」として新しい用語に変更されました。

また、争いになっている権利に関しては、協議によって時効の完成猶予を規定することができる制度も新しく追加されました。

民法:保証について

「保証」とは、契約等に基づく義務(債務)を負っている人が債務を約束できない場合に、その当人の代わりに債務を契約する約束のことを指しています。

変更点としては、主債務者・債務者から連帯保証人への情報提供が義務付けられた点が挙げられます。そして、この情報提供義務を怠った場合には、連帯保証人は後日保証契約を解消することができるとされました。

「保証」について詳しく知りたい方は、”民法改正により宅建試験が不安な方へ「保証」について徹底解説”の記事をお読みだくさい。

宅建試験の合格ラインに近づくために

ご紹介した内容以外でも、改正後の試験は今年初めてなので、しっかり要点を抑えることで合格ラインに近づけていきましょう。そこで、ご紹介したいのが、宅建対策アプリ「耳勉」です。

「耳勉」は、某国立大で効果が立証されている「音声」を使った学習アプリで、単元ごとにゲーム感覚で学習することができるので、通勤時間や休憩時間、寝る前のちょっとした時間などでサクッと効果的に学習することができます。

「分厚い参考書を持ち歩きたくない・・・」「なかなか聞き慣れない言葉ばっかりで覚えられない・・・」という方にも是非おすすめしたいアプリです。無料版ではいくつか問題を解くこともできますので、是非一度お試しください。

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