不動産知識 宅建勉強法 / 2021.06.14

宅建試験の科目「税金・その他」の出題傾向とは?焦点を絞った勉強方法を解説!

宅建試験では、様々な科目が出題されますが、出題数が多く苦手とされる分野は「税金・その他」です。ただし、コツを理解して効率的に勉強することで、正答率を上げることができます。

そこで今回は、宅建試験における「税金・その他」の正答率を上げる方法を解説しているので、苦手意識がある方はぜひお役立てださい。

「税金・その他」の分野で出題される内容とは?

宅建試験の出題範囲である「税・その他」は、下記の8つの分野が出題される科目です。

・登録免許税
・固定資産税
・地価公示法
・住宅金融支援機構法
・不当景品類及び不当表示防止法
・不動産の需給・統計
・土地
・建物

この範囲から、例年8問前後出題されています。中でも、「税・その他」の科目は大きく分けて下記の3つに分類されています。

1.税法

税法は、登録免許税・固定資産税などが出題される科目です。税法と聞くと税金に関する法律を全て理解するべきと思いがちですが、不動産や不動産取引に関する問題しか出題されません。

ただ、不動産取引に関することでも多くの税制があるため暗記に苦労する方が多いです。他の科目との違いとして、過去問からの出題数が少ないのです。

宅建試験の他の科目のうち6割は、過去問を完璧に覚えることで解ける問題が多いですが、税法は過去問対策だけでは6割以上取ることができないので注意しましょう。

2.統計問題

統計問題は、不動産に関する最新の統計から問題が出題されるため、過去問対策を行う必要はありません。

統計問題は過去問対策もしづらいのですが、出題問題の傾向を掴むことは可能です。比較的短時間で点数を稼ぐことも可能なので余裕があれば統計問題の対策も行いましょう。

3.土地建物

土地建物は、暗記に加えて自分自身の常識力も試される問題です。一見、難しそうに見える問題でも文章の意味さえ分かれば、解ける問題もあります。

例えば、中学高校の地理で習った地層の問題も出題されることもあります。そのため、土地建物では難しい分野に手を出しすぎず、中学校や高校の地理などの復習をおすすめします。

「税・その他」の正答率を上げる勉強のポイント

宅建試験、全体の6割の点数を取れば合格できる資格です。「税・その他」の科目では、8問中5問は押さえておければ及第点です。

土地建物で出題される問題は、比較的容易なものが多いため試験直前に暗記で十分だったり、統計問題は暗記するものでもない上に出題数も少ないため、試験直前に余った時間で勉強するといいでしょう。

また、、「税・その他」において計算問題の式も押さえておきたいポイントです。仮に、計算問題が出題されたときに解答できるよう計算問題の式も頭の中に入れておきましょう。

覚えなければいけない分野に対して、出題数が少ないので過去問を振り返る実践的な勉強法がおすすめです。

「税・その他」以外の科目を重点的に勉強しよう

今回は、宅建の「税・その他」の押さえておきたいポイントについて解説しました。

出題数が多い「宅建業法」や「権利関係」対して、出題数が少ない「税・その他」の勉強法は異なることはご理解いただけたでしょうか?

宅建は人気で有名な国家資格なので、通信教育が充実していますが、かなりのお金や時間がかかります。しかし、独学でも宅建資格を取得できる勉強法もあります。最近はスマホやパソコンでも学習できる時代なので、ご自身にぴったりな方法を探してみてください。

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