【独立】宅建士として独立するために必要な初期費用とメリット・デメリット
誰もが一度は考えたであろう「不動産業での独立」。
宅建士の独占業務として、「重要事項説明書の説明」「重要事項説明書の記名押印」「契約書への記名押印」という、物件取引の内容を書面化し契約内容および買主・売主が契約を締結ができます。
宅建士を持っていれば今すぐにでも独立できますが、不動産業の独立は簡単なことではありません。
本記事では宅建士として必要な費用とメリット・デメリットについてご紹介していきます。将来、不動産業に携わろうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
独立するために必要な費用とは
・会社設立費用
宅建士として開業する際は、個人か法人での独立を選べます。個人で独立する場合は開業手続が簡単なのがメリットです。しかし、社会的信用や税制上を考慮して、法人設立をするのが望ましいでしょう。
・事務所初期費用
事務所を開設するための初期費用（敷金と賃料や工事費用など）は大きい金額になります。宅建業の免許を取得するために事務所があることは大前提で、無免許での営業は不可能です。
・「営業保証金」または「弁済業務保証金」
不動産業を始める際に、営業保証金として本来であれば1,000万円の供託金が必要となりますが、保証協会に加入することで、弁済業務保証金として60万円で済みます。
・宅建免許の申請手数料
宅地建物取引業免許の申請が必要となり、多くの方は1つの都道府県にのみ事務所を置くケースが多いので、都道府県知事に申請を出します。都道府県知事の場合は収入証紙代として3万3000円がかかります。申請から交付までの期間はおおよそ1～2カ月です。
また、物件などの維持費やその他経費もかかってくるので、初期費用以降の資金繰りも考えなければなりません。独立した最初の期間は収入がないことも踏まえて計算することは必須となります。
宅建士として独立するメリット・デメリット
独立のメリット
・副業としてでも働ける
最近では、マルチワーカーという複数の職業をこなす人も多くなっていて、不動産業もその一つです。
・在庫を抱えない
在庫を抱えることがないので賃料を最小限にできるので、支出を抑えることができます。
・高収入を目指せる
不動産の単価は一つひとつの金額が大きいことから、高収入を目指せるのが独立のメリットでもあります。
独立のデメリット
・契約までの経験が少ない
営業経験はあるものの、契約など細かい業務を経験したことがない点です。宅建士は専門的な知識を極めた職なので、重要事項説明書や契約書の作成をこなさなければなりません。
・銀行からの融資を受けにくい
宅建士としての経験や実績がないと銀行から融資してもらえる可能性が低いので、最低でも1年以上は不動産業に勤めて、実績づくりや営業から契約までの一連とした流れをすることをおすすめします。
宅建は不動産業界で重宝される
宅建を取得し独立することで稼げる可能性は広がりますが、絶対に独立しないと稼げないわけでもありません。
不動産の営業職では「基本給与+インセンティブ（報酬金）」といった成果ベースのところが多く、安定して稼ぎたいのであれば、賃貸仲介を専門としている不動産会社がおすすめです。
ですが、不動産業界に就職すれば誰でも稼げるわけでもなく、専門職としての働き方が求められるので、宅建士になる資格を必要とします。
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また、こちらの記事ではスキマ時間を使った宅建試験対策についてご紹介しているので、ご興味のある方は是非覗いてみてくださいね。
